東京都は、ふるさと納税制度の影響により住民税の減収額が年々増加していることに深刻な懸念を示しています。
東京都はこの「ふるさと納税制度」に参加していないため、減少する一方で行政サービスの維持に影響が出る恐れがあるとしています
- 東京都がふるさと納税の影響で減収した理由は？
- 今後はどうなる？
これらについてお話していきます！
東京都がふるさと納税の影響で減収した理由は？
東京都がふるさと納税制度による減収を受ける理由はいくつかあります。以下に詳しく説明します。
ふるさと納税の寄付総額は年々増加しており、令和４年度には９６５４億円に達している状況です
東京都はふるさと納税制度に参加していないため、受入で補填することが出来ません
東京都の住民がふるさと納税をすればするほど減収になる状況になっています
東京都の現状は令和５年度の減収額は６７５億円に上り、ふるさと納税制度が始まった平成２０年度以降からの累計の減少額は３０１８億円！
東京都は人口が多いことから、累計を見るとかなり厳しい金額になっていますね・・・
「ふるさと納税」自体が以前よりもより認識されるようになりました！当たり前に「やらないと損！」という状況へ世間の認識は変わったと思います、寄付額が増えるのもうなずけます
東京都がふるさと納税制度に参加しない理由は？
ふるさと納税制度が出来た当初、小池百合子知事がこれまで都に入っていた税収が地方に吸い取られているとし「受益と負担という地方税の原則と大きく違っている」と批判し参加しないことを表明しています
実際、人気の高い返礼品がある自治体には寄付が集中し格差が生まれている状況や、産地偽装や誤表示などの不祥事も相次いで起きています
東京都としては「ふるさと納税制度」の在り方自体に疑問があったため、参加はしていなかったんだね・・しかしここにきて、減収により行政サービスまで危うくなる事態にまで発展しそうになっているのが怖い・・・
今後はどうなる？
東京都はふるさと納税制度の大幅な見直しを総務省に要求しています
- 返礼品競争等により、ふるさとを応援するという寄附本来の趣旨が損なわれている
- 「ふるさと納税」は、地方税の原則を歪めている
- 高所得者ほど多額の返礼品を受け取れるなど、公平性の観点から問題がある
- 「ワンストップ特例」は、国の減収分が地方へ転嫁されている
東京都が制度の根本的な見直しを求めている問題点は、上記の４点です。
参照：東京都主税局
令和５年１１月に「令和6年度国の予算編成に対する東京都の提案要求」の中の重点事項として「ふるさと納税」制度の抜本的な見直し」を掲げ提出しています
今後は国がどのように対応していくのかを見ていく必要があります
ただ、やはり不祥事も多くなっている状況や東京都の減収が著しいことを鑑みると、「ふるさと納税」の在り方も変えていく必要があるのかもしれません
まとめ
今回は、東京都がふるさと納税の影響で減収した理由は？今後はどうなる？についてお話しました
意外にも東京都は「ふるさと納税」に参加していないことを知らない人は多いかもしれません
このまま寄付額が増え、東京都の減収が進んでいくと、行政サービスへの影響も出てくる恐れがあるので、やはり見直しが必要なのかもしれません
しかし「ふるさと納税」がせっかく根付いた来て、みんなが当たり前のように始めた状況でもありますので、少々もったいない気がしています
完全にふるさと納税がなくならないにしても、みんなが納得できる制度になって欲しいと思います
読んでいただき、ありがとうございました！
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