先日、衝撃的なニュースが飛び込んできました。日産自動車が、国内外で合計2万人規模の人員削減を行う方針を固めたというのです。
これは全従業員の約15%にあたる規模であり、多くの人が「なぜここまで？」「日産は大丈夫なのか？」と不安や疑問を感じているのではないでしょうか。
今回のリストラは、すでに発表されていた9千人に加え、さらに1万人以上を追加するという、まさに大鉈を振るう決断です。
この記事では、なぜ日産がこれほど大規模なリストラに踏み切らざるを得なかったのか、その理由と背景を、報道されている情報や専門家の意見、そしてユーザーの声などを交えながら、わかりやすく解説していきます。
衝撃の追加リストラ：合計2万人規模、全従業員の15%削減へ
まず、今回のニュースのポイントを整理しましょう。
- 追加人員削減： 新たに1万人超
- 合計削減規模： 約2万人（昨年11月発表の9千人と合わせて）
- 削減割合： グループ全従業員（約13万人）の約15%
- 背景： 深刻な経営不振、販売台数の落ち込み
- 発表時期： 5月13日の決算会見で詳細が説明される見込み
昨年11月に9千人の削減と生産能力2割削減を発表した際も大きなニュースとなりましたが、わずか半年ほどでそれを上回る追加削減が打ち出されたことに、事態の深刻さがうかがえます。
特に、4月1日に就任したばかりのイバン・エスピノーサ社長率いる新経営体制が、早々にこの厳しい判断を下したことになります。
なぜ大規模リストラが必要なのか？【3つの理由と背景】
では、なぜ日産はこれほど大規模な人員削減に踏み切らなければならなかったのでしょうか？背景には、複合的な要因があります。
理由1：過去最悪レベルの「経営不振」
最大の理由は、深刻な業績悪化です。
- 巨額の赤字見通し： 2025年3月期決算で、純損益が最大7500億円の赤字となる見込み。これは日産にとって過去最大の赤字額です。
- 販売台数の低迷： 特に重要な市場であるアメリカや中国での販売不振が響いています。中国市場では、トヨタが販売を伸ばす一方で、日産やホンダは苦戦が続いており、2025年1〜4月の累計販売は前年同期比で24.6%減と厳しい状況です。
売上が伸び悩み、巨額の赤字が見込まれる中で、固定費の中でも大きな割合を占める人件費にメスを入れざるを得ない状況に追い込まれていると言えます。
理由2：拡大路線とEV戦略の「誤算」
現在の苦境は、過去の経営戦略、特にゴーン体制時代の拡大路線の負の遺産とも無関係ではありません。
- 過剰な生産能力： かつて世界シェア8%を目指した「パワー88」計画などで生産能力を拡大しましたが、現在の販売規模に見合わない過剰な設備が重荷となっています。すでにタイなど3工場の閉鎖方針が示されていますが、今回のリストラと合わせて、さらなる生産体制の見直し（国内工場の一部閉鎖も検討）が進められています。
- EV戦略の遅れ・見直し： 次世代の柱として期待されたEV（電気自動車）戦略も、市場の変化や競争激化の中で苦戦しています。最近では、北九州市で計画していたEV向け電池工場の建設計画を撤回するなど、戦略の見直しを迫られています。
読者コメントにも「グローバル戦略の失敗」「EV戦略の失敗」を指摘する声が多く見られます。
理由3：新経営体制による「再建への強い意志」
4月に就任したイバン・エスピノーサ新社長は、「困難な状況に直面しているが、強い意志を持って日産の再建に取り組む」と述べており、従来の再建策では不十分と判断。より踏み込んだリストラが必要だと決断した形です。
赤字がさらに膨らむ前、そして米国の関税措置など外部環境がさらに厳しくなる可能性も踏まえ、早期に構造改革を断行し、筋肉質な経営体質への転換を急ぐ狙いがあると考えられます。
リストラだけで解決する？噴出する「経営陣への疑問」と「ユーザーの声」
しかし、この大規模リストラに対しては、厳しい意見も多数寄せられています。
「日産の業績がここまで落ち込んだ一番の原因は、経営陣が打ち出したグローバル戦略の失敗だ。（中略）経営不振の責任をとるべきは、現場であくせく働く従業員ではなく、高額報酬を受け取りながら、有効な戦略を打ち出せなかった経営陣のほうだ。」（Yahoo!ニュース コメントより引用）
「日産は従業員を削減する以前に他企業の2倍もいる役員をやめさせろ。」（Yahoo!ニュース コメントより引用）
このように、人員削減の前に、経営陣の責任や、他社と比較して多いとされる役員数・役員報酬にメスを入れるべきではないか、という声が非常に多く上がっています。従業員に痛みを強いる前に、まず経営層が身を切る姿勢を示すべきだという指摘です。
また、根本的な問題として、「魅力的な車がない」「欲しいと思える車がない」というユーザーの声も根強くあります。
「なんで消費者が求める車を造らないの？（中略）変なデザイン主張も止めて。『デジタルV何とか』なんて変。シンプルな直線基調の方がカッコイイ。要らない物は外して300万円位までにして。」
「昔のGTRなどが未だに中古で高値を考えると昔の車体が人気があったことがよくわかります」
かつてのスカイライン、フェアレディZ、シルビア、あるいはパイクカーのような、個性的でワクワクするような車を求める声は多く、現在のラインナップではユーザーの心を掴めていないのではないか、という厳しい見方です。
リストラはあくまで一時的なコスト削減策であり、ユーザーを惹きつける魅力的な製品を生み出し、ブランドへの信頼を取り戻すことができなければ、根本的な解決には至らないという懸念が示されています。
今後の日産はどうなる？【再生への険しい道のり】
今回の2万人規模のリストラは、日産にとって痛みを伴う大きな決断です。短期的にはコスト削減効果が見込めますが、その先にある再生への道は決して平坦ではありません。
今後の課題：
- 魅力的な製品開発： 消費者が「欲しい」と思える車を継続的に市場投入できるか。
- ブランドイメージの回復： 度重なるリストラや経営問題で傷ついた信頼を取り戻せるか。
- 経営改革の断行： 役員報酬や組織体制の見直しなど、構造的な問題に踏み込めるか。
- 外部環境への対応： 競争激化、EVシフト、米国の関税問題などにどう対応していくか。
- 従業員の士気維持： 残る従業員のモチベーションを維持し、組織力を再構築できるか。
特に、リストラは残った従業員の負担増 や士気低下を招くリスクもはらんでいます。「人員削減 → 開発力・販売力の低下 → さらなる業績悪化」という負のスパイラルに陥らないよう、新経営陣の手腕が厳しく問われます。
まとめ：正念場を迎える日産、再生への鍵は？
日産自動車が発表した合計2万人規模の人員削減は、同社が直面する経営危機がいかに深刻であるかを物語っています。
その背景には、過去最大の赤字見通し、販売不振、過去の戦略の失敗、そしてEV戦略のつまずきなど、複数の要因が複雑に絡み合っています。
リストラは苦渋の決断であり、再建に向けた一歩ではありますが、それだけで日産が復活できるわけではありません。多くの人が指摘するように、経営陣の責任ある姿勢、ユーザーの心を掴む魅力的なクルマづくり、そして従業員や社会からの信頼回復が不可欠です。
日本の自動車産業を支えてきた名門企業が、この難局を乗り越え、再び輝きを取り戻すことができるのか。今後の日産の動向、そして新経営陣が打ち出す具体的な再建策を、注意深く見守っていく必要があります。
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