現在、三菱商事は50.1％の出資比率を持つローソンという子会社の出資比率を50％に引き下げ、KDDIとの「共同経営」への移行を発表しました。
- 三菱商事がローソンを非上場化するのはなぜ？その理由は？
- 背景は？
- 今後はどうなる？
これらについてお話していきます！
三菱商事がローソンを非上場化するのはなぜ？その理由は？
ローソンの非上場化を決定した主な理由は、企業価値の向上と資産効率の改善です。
三菱商事は、ローソンの企業価値を向上させるために、自社だけでなくパートナーとの連携を通じて成長を促進すると述べています。
市場からは資産効率の改善が求められており、ローソンの出資比率を引き下げることで、三菱商事の総資産利益率（ROA）も改善される見込みです。
背景は？
三菱商事がローソンを非上場化する背景には、企業の再編と事業の再構築があります。
- 2016年以降、三菱商事が子会社化を発表し、時価総額は長らく低迷していた。
- 2021年、ローソンはファミリーマートに日販で抜かれ、業界3位へ
- 2024年2月の記者会見で、中西社長はローソンの企業価値向上に限界を認め、三菱商事やグループ全体が追加サポートの悩みを明かしていました
ローソンに食品デリバリーなど機能を追加したりなど、サポートをしてきたが伸び悩んでいたようです・・・これ以上の企業価値を上げることが難しかったのですね・・・
三菱商事は、現在50.1％の出資比率を持つローソンの出資比率を50％まで引き下げ、KDDIとの「共同経営」への移行を発表しました。
これにより、ローソンは三菱商事の子会社から外れ、持ち分法適用会社となります。
この動きは、三菱商事が2022年に策定した中期経営戦略で掲げた「循環型成長モデル」にも関連しています。
実際、2024年２月期に純利益500億円の未透視となり行政期は好調に見えたが、資産効率の改善が必要だと市場から指摘があったようです
三菱商事は、利益は出ていてもガイドラインを超えないものは売却していく方向性があるため、それを今回は実行した形になりますね
今後はどうなる？
三菱商事とKDDIが共同でローソンを運営することにより、新しいビジネスモデルの開発やサービスの拡充が期待されています。
具体的には、「リアル×デジタル×グリーン」をコンセプトとした「未来のコンビニ」を目指し、ローソン店舗のEC拠点化、オンライン服薬指導やスマホのサポート、共通ポイント「Ponta」経済圏の拡大、そしてドローン技術を活かした宅配などが計画されています。
まとめ
三菱商事がローソンを非上場化する動向は、企業価値の向上と資産効率の改善を目指すものであり、その背景には企業の再編と事業の再構築があります。
今後は、三菱商事とKDDIが共同でローソンを運営し、新たなビジネスモデルの開発やサービスの拡大を目指すと見込まれます。
これらの展開は、コンビニエンスストア業界の新たな可能性を示しており、今後の展望に注目が高まっています。
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