教育サービスの大手企業である「ベネッセホールディングス」は、11月10日に株式を非公開にする計画を進めるため、創業家らが自社の株式を全て取得するマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）を実施し、株式上場を廃止すると発表しました
ベネッセホールディングスによれば、企業の株式非公開化を目指して、創業家がスウェーデンの投資会社と提携し、公開買い付けを行う方針です。
- ベネッセの株式上場廃止理由は？
- 株式非公開になるとどうなる？
これらについてお話していきます！
ベネッセ株式上場廃止理由は？
ベネッセホールディングスは、経営陣が自社を買収する計画を発表し、それに伴い株式上場廃止をすることを発表しています
- ベネッセは、教育事業や介護事業などを展開しているが、少子化や競争激化により事業環境が厳しい。
- 通信教育のデジタル化や介護事業の拡大を通じた長期的な成長があるが、短期的には利益への貢献が不透明。国内教育事業の環境が良くない中、「これまでの事業の延長線上ではない長期的・持続的な事業変革が不可避」との判断。
- 2023年4月時点で、主力の通信教育「進研ゼミ」と「こどもちゃれんじ」の会員数は１年前に比べて１１％減少の約220万人。少子化や競争の激化が理由。
- 介護事業も人材不足の影響を受けている
- それらの課題の見直しのために2023年5月には事業構造改革の計画を公表し、中期経営計画をブラッシュアップして変革事業計画を発表。
事業構造改革の計画の内容は？
事業のポートフォリオ構造を変え、将来的な利益の三本柱として「コア教育」「コア介護」「新領域」を確立することで、持続的な利益成長を目指しています。
以下、ベネッセグループの変革事業計画説明会での事業構造改革の計画の内容について引用します
領域を「コア教育」「コア介護」「新領域」に再整理し、グループポートフォリオの中で担う期待と役割を定義しています。具体的には、コア教育は、構造改革・ニーズ多様化対応などで収益安定化を目指します。さらに、事業モデルの変革に挑戦する領域と捉えています。
コア介護は、新型コロナウイルス前の入居率、利益水準への早期回復を目指し、引き続き安定成長へしっかり取り組む領域と捉えています。
新領域は、2026年度以降のベネッセグループの利益成長の牽引に向けた戦略的な投資と売上成長を担う領域と捉えています。
これら3つの領域が、グループ全体の持続的な利益成長に貢献し、バランスよく利益を出す状態を作っていきたいと考えています。
引用元：みんかぶニュース
教育・介護分野では、少子化や介護人材の不足から現状が低調であるため、これを改善するための計画を進めています。
一方で、新しい領域では、インドで学校教育の支援事業を進行中であり、この取り組みは順調に進展しているとの報告があります。
株式非公開になるとどうなる？
株を非公開とするＭＢＯが実施され、それにより上場が廃止されることになります。
これにより、資本市場との距離を置くことで、株主からの業績に関する詳細な追及を回避し、決算期ごとの業績達成を求められるプレッシャーも軽減されます。
事業変革が避けられない状況下で、上場が廃止されることで、意思決定の迅速化や会社運営の円滑化などの利点が生まれます。
ベネッセでは、元会長で名誉顧問の福武總一郎さんや、取締役の福武英明さんら創業家が経営に参画し、意思決定の速度向上と事業の拡大を目指していきます
まとめ
今回は、ベネッセがなぜ株式上場を廃止するのか、そして非公開化になるとどのような影響があるのかについてお話ししました。
進研ゼミの不振は、確かに時代の少子化やデジタル化に合わせた方法が必要なのかもしれませんね。
私も20年前に赤ペン先生にお世話になりましたので、その変化には寂しい気持ちもありますが、再建の改革は避けられない状況です。ベネッセがこれから頑張ってくれることを期待しています。
読んでいただき、ありがとうございました！
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