東京地裁において、全国的なパチンコチェーンを展開していた（株）ガイアが、民事再生法の適用を申請し、保全・監督命令を受けました。
帝国データバンクの情報によれば、負債額は約８００億円で、これはパチンコの運営会社としては過去最大の倒産事例となります。
- パチンコガイアが倒産した原因は？
- 現在の店舗数は？
- 今後の方針は？
これらについてお話していきます！
パチンコガイアが倒産した原因は？
株式会社ガイアが倒産した理由は以下のことが考えられます
- 2011年～2012年の不祥事
- 新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化
- 電気代の高騰
2011年～2012年の不祥事
1984年（昭和59年）9月に設立された企業で、パチンコホール運営を主要な事業とする株式会社ガイアは、「GAIA」という店舗名で全国規模のパチンコホールを展開し、不動産賃貸・売買なども手がけていました。
主力となる「ガイア」の他にも、エリアや店舗サイズに合わせて「メガガイア」「サイバーパチンコ」「アイオン」「ガイアネクスト」といった店舗名で展開し、ピーク時には2006年5月期に約5853億500万円の年間収益を達成するほどになりました
しかし、2011年には元社長が覚せい剤取締法違反の疑いで神奈川県警に逮捕され、2012年には東京国税局からグループ全体で所得隠しの指摘を受けるなど、不祥事が相次ぎ、業績も2017年5月期には売上高が2873億6500万円まで減少しました。
まだこの段階では、これが直接的に倒産を決定づけるものではありませんでした。
この後、稼働率の向上策や遊技台の増加、不動産の売却などにより売上は増加し、2019年5月期には売上高が3208億6579万円に達しました。
しかしながら、金融機関からの借入に頼った資金繰りの課題が続き、財務の改善が急務となっていました。
新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化
2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大による影響が大きく関わっています
- 緊急事態宣言下の臨時休業
- 来店客数の減少
新型コロナウイルスの感染拡大時期に、多くのパチンコ店が臨時休業に踏み切りました。
同時に、不要不急の外出を控えるよう呼びかけられ、多くの人々が自宅で過ごす時間が増え、それがパチンコから離れる要因となりました。
このため、2023年5月期の年間収益は約1895億4200万円減少するなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著でした。
電気代の高騰
コロナウイルスの影響を軽減しようと、資金に負担がかかる中、店舗の売却などで収益向上を模索していました。
しかし、高騰する電気代、新しい台の確保、さらには関連会社に対する特別損失を計上したため、その期間は大幅な赤字を記録しました。
この間、金融債権者の協力を得ながら、自主的な再建を試みましたが、資金調達の難しさから、10月31日に支払期限を守ることが難しくなり、自主的な再建を断念せざるを得ず、法的手続きを経て再建に向ける決断をしました。
再建を試みるために収益向上を模索する試みはありましたが、最終的には電気代の急増に対処できず、結局は倒産という結末を迎えたように思います。
ガイアの借金額は約850億円で、他の6社が合わせて約283億円、これら7つの企業合わせて約1133億円の借金があります。ガイアの借金額は、これまでのパチンコホール運営業者の中で過去最大となりました
現在の店舗数は？
2023年5月時点で、パチンコ事業は94店舗でした
実際、2021年以降、ガイアの店舗数は減少の兆しを見せ、その減少の速さは非常に異例で、倒産の噂もちらほらと広まっていました。
今後の方針
金融関連企業であるJトラスト（株）（東京・渋谷区）および関連会社らが、ガイアの再建を支援するスポンサーとして基本合意したことが発表されました。
今後、この支援を受けて、パチンコホールの営業は通常通り続行する予定です。
まとめ
今回は、パチンコガイアが倒産した原因と現在の店舗数や今後の方針をお話ししました
ガイア株式会社は、国内で非常に知名度の高い企業で、その倒産発表には驚きが隠せませんでした。
営業は今後もスポンサーの支援によって続けられる予定ですが、実際の客足には新型コロナウイルスの影響があり、売上が伸び悩んでいる要因もあるでしょう。
パチンコ業界が再び活気づくことを期待したいと思います。
読んでいただきありがとうございました！
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